有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,502百万円	52,037百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,427	-
会計方針の変更を反映した期首残高	48,075	52,037
勤務費用	2,653	2,849
利息費用	644	322
数理計算上の差異の発生額	3,527	330
退職給付の支払額	△2,862	△4,441
退職給付債務の期末残高	52,037	51,097

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	52,443百万円	57,877百万円
期待運用収益	1,157	1,229
数理計算上の差異の発生額	4,389	△1,747
事業主からの拠出額	2,622	2,627
退職給付の支払額	△2,734	△4,277
年金資産の期末残高	57,877	55,709

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,685百万円	48,760百万円
年金資産	△57,877	△55,709
	△8,192	△6,949
非積立型制度の退職給付債務	2,352	2,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,840	△4,612
退職給付に係る負債	2,423	2,337
退職給付に係る資産	△8,263	△6,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,840	△4,612

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,653百万円	2,849百万円
利息費用	644	322
期待運用収益	△1,157	△1,229
数理計算上の差異の費用処理額	700	505
過去勤務費用の費用処理額	181	181
確定給付制度に係る退職給付費用	3,021	2,628

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	181百万円	181百万円
数理計算上の差異	1,562	△1,572
合計	1,743	△1,391

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	725百万円	543百万円
未認識数理計算上の差異	2,895	4,468
合計	3,620	5,011

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	39%	38%
株式	25	21
保険資産(一般勘定)	26	27
その他	10	14
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度11%含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5～1.2%	0.2～1.2%
長期期待運用収益率
年金資産	2.0～2.5%	2.0～2.5%
退職給付信託	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	4,088百万円	4,072百万円
退職給付費用	648	575
退職給付の支払額	△384	△354
制度への拠出額	△187	△87
その他	△93	127
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	4,072	4,333

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,090百万円	1,203百万円
年金資産	△892	△977
	198	226
非積立型制度の退職給付債務	3,874	4,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,072	4,333
退職給付に係る負債	4,124	4,390
退職給付に係る資産	△52	△57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,072	4,333

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度648百万円 当連結会計年度575百万円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円です。