有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社の大部分は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△56,639
(2)	年金資産(百万円)	53,434
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,205
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	187
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,965
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	1,087
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	4,034
(8)	前払年金費用(百万円)	10,578
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△6,544

(注)1.執行役員の退職慰労金期末要支給額(43百万円)については、「(1)退職給付債務」に含めて記載しております。
(注)2.大部分の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	2,722
(2)	利息費用(百万円)	1,161
(3)	期待運用収益(百万円)	△1,011
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	182
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,027
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	2,354
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	6,435
(8)	その他(百万円)	44
	計(7)+(8)(百万円)	6,479

(注)1.執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額(15百万円)については、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
(注)2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額は除く)は、「(1)勤務費用」に計上しております。
(注)3.「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.1～2.0
(2)期待運用収益率(%) 年金資産 退職給付信託	2.0～2.5 0.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	5～14
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10～14
(6)会計基準変更時差異の処理年数(年)	主として13

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	51,494	百万円
勤務費用	2,815
利息費用	714
数理計算上の差異の発生額	65
退職給付の支払額	△4,586
退職給付債務の期末残高	50,502

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	52,469	百万円
期待運用収益	1,165
数理計算上の差異の発生額	704
事業主からの拠出額	2,536
退職給付の支払額	△4,431
年金資産の期末残高	52,443

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	47,748	百万円
年金資産	△52,443
	△4,695
非積立型制度の退職給付債務	2,754
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,941
退職給付債務に係る負債	2,909	百万円
退職給付債務に係る資産	△4,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,941

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,815	百万円
利息費用	714
期待運用収益	△1,165
数理計算上の差異の費用処理額	869
過去勤務費用の費用処理額	181
確定給付制度に係る退職給付費用	3,414

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	906	百万円
未認識数理計算上の差異	4,457
合 計	5,363

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	39	%
株式	21
保険資産(一般勘定)	29
その他	11
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～2.0%
長期期待運用収益率
年金資産 2.0～2.5%
退職給付信託 0.0%
(8)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	3,993	百万円
退職給付費用	723
退職給付の支払額	△492
制度への拠出額	△229
その他	93
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	4,088

(9)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,383	百万円
年金資産	△1,087
	296
非積立型制度の退職給付債務	3,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,088
退職給付債務に係る負債	4,110	百万円
退職給付債務に係る資産	△22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,088

(10)簡便法を適用した制度の、退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 723百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円です。