流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,668百万円
固定資産	577百万円
資産合計	2,245百万円
流動負債	817百万円
固定負債	431百万円
負債合計	1,248百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

2019/06/27 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7,402億8千6百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより11億7千7百万円(△0.4%)減少し、3,156億9千9百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより9億8千9百万円(△0.2%)減少し、

2019/06/27 14:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,888百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,850百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,037百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が2,850百万円減少しております。

2019/06/27 14:56

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,524百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,840百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が684百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が684百万円減少しております。

2019/06/27 14:56