営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,061百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△689百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額2,183百万円には、セグメント間の債権の消去等△44,919百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産47,102百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2019/06/27 14:56

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員の報酬等

(b)上記業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は1.全社業績評価、2.セグメント業績評価、3.個人業績評価に基づいて決定されます。全社業績評価の指標として、a)経常利益、b)親会社株主に帰属する当期純利益、c)親会社株主に帰属する当期純利益対前年度改善度、d)売上高営業利益率、e)フリーキャッシュ・フロー対前年度改善度を使用しております。セグメント業績評価の指標として、a)セグメント経常利益対前年度改善度、b)セグメント売上高営業利益率対前年度改善度、c)セグメント営業利益対基本予算超過達成度を使用しております。なお、全社業績評価、セグメント業績評価ともに連結ベースの指標を使用しております。更に個人業績評価の指標として個人毎に設定する目標を使用しています。1.全社業績評価と2.セグメント業績評価については、それぞれの指標の到達レベルに基づき報酬額が算定され、3.個人業績については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されます。
指標の目標及び実績は以下のとおりです。

2019/06/27 14:56

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、次の数値目標を掲げています。
<主要項目>

	2021年度目標
営業利益	550億円
経常利益	580億円

<経営指標>(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、ユーロ圏経済は成長率が低下し、また中国経済は米中貿易摩擦等の影響を受けて減速しました。国内経済は、企業収益の回復および設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善と消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、化学品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの出荷増等により過去最高の売上高となりました。一方で、石炭市況の高止まりやアンモニア工場の定期修理、合成ゴム市況の軟化等の影響を受け、営業利益および経常利益は減益となったものの、特別損益の改善などの効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度比345億8千3百万円増の7,301億5千7百万円、営業利益は56億9千9百万円減の445億5千1百万円、経常利益は28億7千5百万円減の478億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千9百万円増の324億9千9百万円となりました。

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