有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つを創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してきました。
また、今後ますます多様化・複雑化するニーズに応え、社会に新たな価値を提供し続ける企業としての使命と進むべき方向をより明確にするため、2019年4月に経営理念及びこれを実現するための経営方針を制定しました。
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令および社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
当社グループは、企業経営の根幹となる理念と方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ESG(環境・社会・コーポレートガバナンス)の一層の充実に努め、企業価値の向上を目指します。
また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
(2)経営戦略等
当社グループは、「2025年のありたい姿」とその方向性を「Vision UBE 2025」として描き、その達成に向けたマイルストーンとなる、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」を策定しました。当計画の基本方針は次のとおりです。
◆基本方針
ⅰ) 事業の成長基盤強化
①化学セグメントを中心とした次なる成長の実現
②海外拠点の拡充と国内外グループ会社の連携進化およびグローバルな事業環境変化へのスピーディな対応
③安定的・持続的なキャッシュフロー創出と、成長投資の実施
④人材確保と競争力向上のため、人材と働き方の多様化を推進
⑤価値創出と業務効率化へのICT技術活用と関連する人材の育成
ⅱ) 経営基盤(ガバナンス)の強化
①経営の監督機能強化と意思決定の迅速化
②品質問題に対する再発防止策の確実な遂行と継続的な改善および品質保証体制の強化
③内部統制システムの強化による適切な企業活動の実践
ⅲ) 資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
①2021年度目標(GHG排出量を2021年度までに2005年度比15%削減、2021年度までに環境貢献型事業の売上高比率30%以上を目指す)の確実な達成と2030年を意識した新たな長期目標の設定
②サプライチェーン全体での環境負荷低減
③環境負荷低減に貢献する新たな技術・製品の創出と拡大
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度までの3ヶ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、次の数値目標を掲げています。
<主要項目>

	2021年度目標
営業利益	550億円
経常利益	580億円

<経営指標>

	2021年度目標
売上高営業利益率(ROS)	7%
自己資本利益率(ROE)	10%

(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、ユーロ圏経済は成長率が低下し、また中国経済は米中貿易摩擦等の影響を受けて減速しました。国内経済は、企業収益の回復および設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善と消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。
今後の見通しについては、世界経済は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の急減速などが懸念されます。国内経済については、企業収益が設備投資や賃金にさらに向かっていくことが期待されますが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響を受ける可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(品質保証に関する課題)
2017年度に当社グループにおいて判明した品質検査上の不適切行為につきましては、これを真摯に反省するとともに、具体的な再発防止策を策定し、経営陣ならびに従業員の意識および組織風土の改革、組織再編、制度の見直しなどの運用基盤の強化、改善を進めました。今後も、品質保証システムの確実な運用と改善・適正化を継続して実施し、グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。
また、一部設備のトラブルにより当社が製造・販売している重炭酸アンモニウムに金属異物が混入した可能性があることを本年3月19日に公表するとともにお客様に当該製品の使用停止と返品のお願いをいたしました。設備の修繕および検査機器を増強するなどの管理体制の強化は実施済みで、今後は再発防止に万全を期するとともに、さらなる品質の維持向上に努めてまいります。
(持続的成長に向けた課題)
今後予想される経営環境の変化を「対処すべき課題」であるとともに「新たな成長の機会」と捉え、化学セグメントを中心とした次なる成長の実現に注力します。このため、事業単位を従来の3カンパニー2事業部から3カンパニーに集約し自立した事業運営の促進と迅速な意思決定を図るとともに、海外市場の発展を取り込むため新たな製造・販売拠点を展開してまいります。
また、地球環境問題への対応と貢献のため、温室効果ガス(GHG)排出の低減、環境負荷低減に貢献する技術・製品の創出を推進するとともに、関連する情報の開示を一層充実させてまいります。
(中期経営計画について)
当計画では、前述の基本方針のもと、環境負荷低減を強く意識しながら、化学セグメントでの高付加価値化とグローバル展開を加速することでグループ全体の成長を牽引するとともに、建設資材セグメントおよび機械セグメントにおける収益基盤を一層強化し、持続的な成長を目指してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により経営の監督機能の強化と意思決定の迅速化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。