建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点及び営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の修理、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などにより、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しております。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しと訓練を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:02

#3 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(土地)	( 53)	( 335)
(建物及び構築物)	( -)	( 27)
(機械装置及び運搬具)	( 16)	( -)
(廃棄費用)	(1,902)	( 659)
(建物及び構築物)	( 116)	( 22)
(機械装置及び運搬具)	( 103)	( 70)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	42百万円	296百万円
建物及び構築物	37	-
計	79	296

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(担保提供資産)
建物	508百万円( -百万円)	616百万円( 174百万円)
構築物	- ( - )	52 ( 52 )

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県宇部市他	(遊休資産)遊休地・遊休資産	土地及び機械装置等	153
山口県宇部市	(事業用資産)有機金属化合物製造設備	機械装置及び建物等	626
山口県宇部市	(事業用資産)マグネシウム粉製造設備	土地及び建物	103
計			882

当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地60百万円、機械装置他93百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:02