繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(2019年3月31日)		第114期(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	984百万円		966百万円
繰延税金負債合計	△6,862		△5,926
繰延税金資産の純額	1,553		3,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,202百万円		2,183百万円
繰延税金負債合計	△16,078		△14,039
繰延税金資産の純額	10,187		13,299

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や事業活動の状況により変化いたします。課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
②固定資産の減損

2020/06/26 16:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、一定の仮定(化学セグメントでは、食品・医薬品等の生活必需品や半導体向けは影響なし。自動車関連向け及びその他産業向けはマイナス影響があり、第2四半期から第3四半期が最大で、売上高が年間平均10%～15%の下振れ。建設資材セグメントでは、建設工事の停滞等により建設資材関連で売上高が年間平均5%の下振れ。エネルギー関連は影響なし。機械セグメントでは、自動車関連を中心に設備投資案件の延期・中断が第2四半期まで継続し、売上高が年間10%強の下振れ。)のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:02