	第115期(2021年3月31日)	第116期(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	825百万円	883百万円
繰延税金負債合計	△6,328	△5,513
繰延税金資産の純額	4,152	5,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,005百万円	2,155百万円
繰延税金負債合計	△13,291	△13,477
繰延税金資産の純額	15,484	14,520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 15:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
繰延税金資産	4,152	5,721

当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2022/06/29 15:11

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産	16,263	16,452

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2022/06/29 15:11