#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額489百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△596百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額47,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△22,758百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産70,306百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/29 15:11
#3 会計方針に関する事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したことなどにより629億6千2百万円 (19.0%)増加し、3,946億8千9百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産、投資有価証券などが増加したことなどにより53億2千2百万円(1.2%)増加し、4,431億3千2百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより4千万円減少し、1億3千3百万円となりました。
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#5 設備投資等の概要: これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、704百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失771百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおりです。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の有形固定資産 :定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
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