当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済(償還)期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでおります。
(12)海外事業展開

2022/06/29 15:11

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	23,372	24,686	0.31	-
1年以内に返済予定の長期借入金	14,659	19,820	0.35	-
1年以内に返済予定のリース債務	785	802	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	101,245	114,670	0.35	～2034年1月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,706	4,834	-	～2056年2月29日

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2022/06/29 15:11

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
コミットメントの総額	22,435百万円	21,378百万円
借入実行残高	-	19
差引額	22,435	21,359

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
コミットメントの総額	600百万円	6,850百万円
貸出実行残高	450	5,650
差引額	150	1,200

2022/06/29 15:11

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(担保されている債務)
長期借入金(1年以内返済額を含む)	2,706百万円( -百万円)	2,433百万円( -百万円)
短期借入金	30 ( 30 )	20 ( 20 )

2022/06/29 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

万円(24.3%)増加し、2,491億7千4百万円となりました。
固定負債は、社債、退職給付に係る負債などが減少したものの、長期借入金、特別修繕引当金が増加したことなどにより61億1千万円(3.2%)増加し、1,947億4千5百万円となりました。
純資産

2022/06/29 15:11

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)を行いリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部について市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引(石炭スワップ取引)です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。

2022/06/29 15:11