有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
金利オプション	借入金
為替予約	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
石炭スワップ	市場連動価格で購入する石炭

(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。