四半期報告書-第117期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、2022年4月を目途に当社と三菱マテリアル株式会社(以下「三菱マテリアル」)のセメント事業およびその関連事業等の統合(以下「本統合」)に関する吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」)の締結について決議し、2021年5月14日付でC統合準備株式会社(2022年1月1日付でUBE三菱セメント株式会社(以下「UBE三菱セメント」)へ社名変更)との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年6月29日、三菱マテリアルは2021年6月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年4月1日、セメント事業およびその関連事業等をUBE三菱セメントに承継させました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、UBE三菱セメントを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
UBE三菱セメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年2月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年9月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議して、統合契約書を締結いたしました。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がUBE三菱セメントの共同支配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。