有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた225百万円、「その他」に表示していた778百万円は、「その他」1,003百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,915百万円は、「固定資産処分損」525百万円、「その他」4,390百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「その他の引当金の増減額」、「未払金の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△225百万円、「補助金の受取額」に表示していた165百万円、「その他」に表示していた△6,881百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△1,023百万円、「その他の引当金の増減額」△1,618百万円、「未払金の増減額」144百万円、「契約負債の増減額」2,363百万円、「その他の流動資産の増減額」△3,218百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,228百万円、「その他」△2,361百万円として組み替えています。