有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	機能品	樹脂・化成品	機械	その他
日本	34,980	98,456	59,405	39,095	231,936
アジア	10,533	68,579	22,596	24,634	126,342
ヨーロッパ	28	48,361	60	13,859	62,308
その他	601	29,224	14,415	3,134	47,374
顧客との契約から生じる収益	46,142	244,620	96,476	80,722	467,960
その他の収益	-	-	-	277	277
外部顧客への売上高	46,142	244,620	96,476	80,999	468,237

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	機能品	樹脂・化成品	機械	その他
日本	36,589	99,728	52,698	36,750	225,765
アジア	12,840	85,122	14,990	25,442	138,394
ヨーロッパ	54	50,227	343	14,387	65,011
その他	767	35,238	18,331	3,044	57,380
顧客との契約から生じる収益	50,250	270,315	86,362	79,623	486,550
その他の収益	-	-	-	252	252
外部顧客への売上高	50,250	270,315	86,362	79,875	486,802

(注)当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきまし
ては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含
めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	101,565	102,040
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	102,040	102,740

契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7,677百万円、9,054百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	19,651	8,949
1年超2年以内	10,830	12,929
2年超3年以内	4,897	5,534
3年超	809	2,590
合計	36,187	30,002

(注)上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定
金額のロイヤリティを含めています。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量
に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めていません。なお、当該ロイヤリティのうち、ほとん
どすべてが10年以内に収益として認識されると見込んでいます。