有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	化学	建設資材	機械	その他
日本	140,543	210,756	62,281	1,658	415,238
アジア	110,347	5,493	22,111	-	137,951
ヨーロッパ	56,679	566	110	-	57,355
その他	33,106	538	11,077	-	44,721
顧客との契約から生じる収益	340,675	217,353	95,579	1,658	655,265
外部顧客への売上高	340,675	217,353	95,579	1,658	655,265

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	140,891
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	155,608

契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,412百万円です。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	31,916
1年超2年以内	1,268
2年超3年以内	2,128
3年超	9
合計	35,321

(注)上記の金額には、主にナイロン・ファイン事業に関連するライセンス契約のうち、固定金額のロイヤルティを含めております。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんどすべてが13年以内に収益として認識されると見込んでおります。