有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,944百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,951百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3百万円減損処理を実施しております。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,141 | 3,190 | 3,951 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,141 | 3,190 | 3,951 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,313 | 1,480 | △167 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 40 | 40 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,353 | 1,520 | △167 | |
| 合計 | 8,494 | 4,710 | 3,784 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,944百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,673 | 4,880 | 4,793 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,673 | 4,880 | 4,793 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,247 | 1,422 | △175 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 40 | 40 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,287 | 1,462 | △175 | |
| 合計 | 10,960 | 6,342 | 4,618 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,951百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 19 | 8 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 19 | 8 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3百万円減損処理を実施しております。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また期末の時価が30%以上50%未満下落しており、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しております。