有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しています。
なお、当社は2022年6月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。
(1)ストック・オプションの内容

	2012年度 ストック・オプション	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
決議年月日	2012年6月28日	2013年6月27日	2014年6月27日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 19名	当社取締役 4名 当社執行役員 20名	当社取締役 4名 当社執行役員 19名	当社取締役 4名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 37,700株	普通株式 48,100株	普通株式 43,000株	普通株式 50,000株
付与日	2012年7月13日	2013年7月12日	2014年7月14日	2015年7月13日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 取締役(自2012年7月1日 至2013年6月30日) 執行役員(自2012年4月1日 至2013年3月31日)	1年間 取締役(自2013年7月1日 至2014年6月30日) 執行役員(自2013年4月1日 至2014年3月31日)	1年間 取締役(自2014年7月1日 至2015年6月30日) 執行役員(自2014年4月1日 至2015年3月31日)	1年間 取締役(自2015年7月1日 至2016年6月30日) 執行役員(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
権利行使期間 (注)2	付与日から25年間 (自2012年7月13日 至2037年7月12日)	付与日から25年間 (自2013年7月12日 至2038年7月11日)	付与日から25年間 (自2014年7月14日 至2039年7月13日)	付与日から25年間 (自2015年7月13日 至2040年7月12日)
新株予約権の数 (注)2	-	-	54個	94個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	-	-	普通株式 5,400株	普通株式 9,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1,361円 資本組入額 681円	発行価格 1,561円 資本組入額 781円	発行価格 1,351円 資本組入額 676円	発行価格 1,811円 資本組入額 906円
新株予約権の行使の条件 (注)2	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2036年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年7月13日から2037年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2037年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年7月12日から2038年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2038年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年7月14日から2039年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2039年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年7月13日から2040年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.当連結会計年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在
(2025年5月31日)において、これらの事項について変更はありません。

(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2012年度 ストック ・オプション	2013年度 ストック ・オプション	2014年度 ストック ・オプション	2015年度 ストック ・オプション
権利確定前 (株)				-
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定 (注)	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,300	6,700	13,400	17,700
権利確定	-	-	-	-
権利行使	1,300	6,700	8,000	8,300
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	5,400	9,400

②単価情報

	2012年度 ストック ・オプション	2013年度 ストック ・オプション	2014年度 ストック ・オプション	2015年度 ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,267	2,321	2,294	2,291
付与日における公正な評価単価(円)	1,360	1,560	1,350	1,810

2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。