有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	79	63

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	2006年度 ストック・オプション	2007年度 ストック・オプション	2008年度 ストック・オプション	2009年度 ストック・オプション
決議年月日	2007年2月7日	2007年6月28日	2008年6月27日	2009年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 12名	当社取締役 5名 当社執行役員 17名	当社取締役 6名 当社執行役員 16名	当社取締役 6名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 26,900株	普通株式 23,700株	普通株式 24,300株	普通株式 32,200株
付与日	2007年2月22日	2007年7月13日	2008年7月14日	2009年7月13日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 (自2006年7月1日 至2007年6月30日)	(注)2	1年間 取締役(自2008年7月1日 至2009年6月30日) 執行役員(自2008年4月1日 至2009年3月31日)	1年間 取締役(自2009年7月1日 至2010年6月30日) 執行役員(自2009年4月1日 至2010年3月31日)
権利行使期間 (注)3	付与日から25年間 (自2007年2月22日 至2032年2月21日)	付与日から25年間 (自2007年7月13日 至2032年7月12日)	付与日から25年間 (自2008年7月14日 至2033年7月13日)	付与日から25年間 (自2009年7月13日 至2034年7月12日)
新株予約権の数 (注)3	11個	17個	37個	24個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 1,100株	普通株式 1,700株	普通株式 3,700株	普通株式 2,400株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 3,881円 資本組入額 1,941円	発行価格 3,511円 資本組入額 1,756円	発行価格 3,261円 資本組入額 1,631円	発行価格 2,231円 資本組入額 1,116円
新株予約権の行使の条件 (注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2031年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年2月22日から2032年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2031年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年7月13日から2032年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2032年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年7月14日から2033年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2033年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年7月13日から2034年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。

	2006年度 ストック・オプション	2007年度 ストック・オプション	2008年度 ストック・オプション	2009年度 ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2010年度 ストック・オプション	2011年度 ストック・オプション	2012年度 ストック・オプション
決議年月日	2010年6月29日	2011年6月29日	2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 17名	当社取締役 5名 当社執行役員 18名	当社取締役 4名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 36,600株	普通株式 35,500株	普通株式 37,700株
付与日	2010年7月14日	2011年7月14日	2012年7月13日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 取締役(自2010年7月1日 至2011年6月30日) 執行役員(自2010年4月1日 至2011年3月31日)	1年間 取締役(自2011年7月1日 至2012年6月30日) 執行役員(自2011年4月1日 至2012年3月31日)	1年間 取締役(自2012年7月1日 至2013年6月30日) 執行役員(自2012年4月1日 至2013年3月31日)
権利行使期間 (注)3	付与日から25年間 (自2010年7月14日 至2035年7月13日)	付与日から25年間 (自2011年7月14日 至2036年7月13日)	付与日から25年間 (自2012年7月13日 至2037年7月12日)
新株予約権の数 (注)3	56個	102個	157個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 5,600株	普通株式 10,200株	普通株式 15,700株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,861円 資本組入額 931円	発行価格 2,271円 資本組入額 1,136円	発行価格 1,361円 資本組入額 681円
新株予約権の行使の条件 (注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2034年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年7月14日から2035年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2035年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年7月14日から2036年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2036年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年7月13日から2037年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2013年度 ストック・オプション	2014年度 ストック・オプション	2015年度 ストック・オプション
決議年月日	2013年6月27日	2014年6月27日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 20名	当社取締役 4名 当社執行役員 19名	当社取締役 4名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 48,100株	普通株式 43,000株	普通株式 50,000株
付与日	2013年7月12日	2014年7月14日	2015年7月13日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 取締役(自2013年7月1日 至2014年6月30日) 執行役員(自2013年4月1日 至2014年3月31日)	1年間 取締役(自2014年7月1日 至2015年6月30日) 執行役員(自2014年4月1日 至2015年3月31日)	1年間 取締役(自2015年7月1日 至2016年6月30日) 執行役員(自2015年4月1日 至2016年3月31日)
権利行使期間 (注)3	付与日から25年間 (自2013年7月12日 至2038年7月11日)	付与日から25年間 (自2014年7月14日 至2039年7月13日)	付与日から25年間 (自2015年7月13日 至2040年7月12日)
新株予約権の数 (注)3	267個 [251個]	334個	419個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 26,700株 [25,100株]	普通株式 33,400株	普通株式 41,900株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,561円 資本組入額 781円	発行価格 1,351円 資本組入額 676円	発行価格 1,811円 資本組入額 906円
新株予約権の行使の条件 (注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2037年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年7月12日から2038年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2038年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年7月14日から2039年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が2039年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年7月13日から2040年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2016年度 ストック・オプション	2017年度 ストック・オプション	2018年度 ストック・オプション
決議年月日	2016年6月29日	2017年6月29日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 19名	当社取締役 4名 当社執行役員 20名	当社取締役 4名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 39,500株	普通株式 42,100株	普通株式 32,100株
付与日	2016年7月14日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 取締役(自2016年7月1日 至2017年6月30日) 執行役員(自2016年4月1日 至2017年3月31日)	1年間 取締役(自2017年7月1日 至2018年6月30日) 執行役員(自2017年4月1日 至2018年3月31日)	1年間 取締役(自2018年7月1日 至2019年6月30日) 執行役員(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
権利行使期間 (注)3	付与日の翌日から25年間 (自2016年7月15日 至2041年7月14日)	付与日の翌日から25年間 (自2017年7月15日 至2042年7月14日)	付与日の翌日から25年間 (自2018年7月14日 至2043年7月13日)
新株予約権の数 (注)3	189個 [155個]	269個 [233個]	238個 [213個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 18,900株 [15,500株]	普通株式 26,900株 [23,300株]	普通株式 23,800株 [21,300株]
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,611円 資本組入額 806円	発行価格 2,821円 資本組入額 1,411円	発行価格 2,585円 資本組入額 1,293円
新株予約権の行使の条件 (注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2019年度 ストック・オプション	2020年度 ストック・オプション	2021年度 ストック・オプション (注)4
決議年月日	2019年6月27日	2020年6月26日	2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 21名	当社取締役 4名 当社執行役員 21名	当社取締役 4名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 41,500株	普通株式 41,900株	普通株式 43,200株
付与日	2019年7月12日	2020年7月13日	2021年7月14日
権利確定条件	対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。
対象勤務期間	1年間 取締役(自2019年7月1日 至2020年6月30日) 執行役員(自2019年4月1日 至2020年3月31日)	1年間 取締役(自2020年7月1日 至2021年6月30日) 執行役員(自2020年4月1日 至2021年3月31日)	1年間 取締役(自2021年7月1日 至2022年6月30日) 執行役員(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
権利行使期間 (注)3	付与日の翌日から25年間 (自2019年7月13日 至2044年7月12日)	付与日の翌日から25年間 (自2020年7月14日 至2045年7月13日)	付与日の翌日から25年間 (自2021年7月15日 至2046年7月14日)
新株予約権の数 (注)3	400個 [353個]	419個 [372個]	432個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 40,000株 [35,300株]	普通株式 41,900株 [37,200株]	普通株式 43,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 1,911円 資本組入額 956円	発行価格 1,481円 資本組入額 741円	発行価格 未定 資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件 (注)3	上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役 1年間(自2007年7月1日 至2008年6月30日) 執行役員※ 9か月(自2007年7月1日 至2008年3月31日)
ただし新任執行役員は1年間(自2007年4月1日 至2008年3月31日)
※執行役員の任期を2007年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年3月
31日までとしております。
3.当連結会計年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4.上記3に関わらず2021年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2006年度 ストック ・オプション	2007年度 ストック ・オプション	2008年度 ストック ・オプション	2009年度 ストック ・オプション	2010年度 ストック ・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定 (注)	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,300	2,500	5,800	5,000	12,500
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	1,200	800	2,100	2,600	6,900
失効	-	-	-	-	-
未行使残	1,100	1,700	3,700	2,400	5,600

	2011年度 ストック ・オプション	2012年度 ストック ・オプション	2013年度 ストック ・オプション	2014年度 ストック ・オプション	2015年度 ストック ・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定 (注)	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	16,700	19,500	33,400	38,000	46,400
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	6,500	3,800	6,700	4,600	4,500
失効	-	-	-	-	-
未行使残	10,200	15,700	26,700	33,400	41,900

	2016年度 ストック ・オプション	2017年度 ストック ・オプション	2018年度 ストック ・オプション	2019年度 ストック ・オプション	2020年度 ストック ・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	12,400	-
付与	-	-	-	-	41,900
失効	-	-	-	-	-
権利確定 (注)	-	-	-	12,400	30,600
未確定残	-	-	-	-	11,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	20,400	28,300	24,900	29,100	-
権利確定	-	-	-	12,400	30,600
権利行使	1,500	1,400	1,100	1,500	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	18,900	26,900	23,800	40,000	30,600

(注)対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
②単価情報

	2006年度 ストック ・オプション	2007年度 ストック ・オプション	2008年度 ストック ・オプション	2009年度 ストック ・オプション	2010年度 ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,565	1,565	1,712	1,686	1,778
付与日における公正な評価単価(円)	3,880	3,510	3,260	2,230	1,860

	2011年度 ストック ・オプション	2012年度 ストック ・オプション	2013年度 ストック ・オプション	2014年度 ストック ・オプション	2015年度 ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,878	1,565	1,709	1,565	1,565
付与日における公正な評価単価(円)	2,270	1,360	1,560	1,350	1,810

	2016年度 ストック ・オプション	2017年度 ストック ・オプション	2018年度 ストック ・オプション	2019年度 ストック ・オプション	2020年度 ストック ・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,606	1,606	1,606	1,606	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,610	2,820	2,584	1,910	1,480

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2020年度ストック・オプション
株価変動性(注)1	27.856%
予想残存期間(注)2	4年
予想配当	90円
無リスク利子率(注)3	△0.137%

(注)1.過去4年間(2016年7月から2020年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.付与日における残存期間4年の国債利回りとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。