有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
新規設立子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱エーピーアイコーポレーション及びMAPIC Europe NVについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しております。
連結子会社であった宇部興産開発㈱、UBE Advanced Materials Inc.、Advanced Electrolyte Technologies LLCについては、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった宇高㈱については、当連結会計年度中に株式売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、連結子会社であった㈲アールコマ、一関レミコン㈱、宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、宇部サンド工業㈱、宇部興産セメントサービス㈱、小澤商事㈱、関東生コン輸送㈱、㈱関東宇部ホールディングス、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、三信通商㈱、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、千葉宇部コンクリート工業㈱、宇部興産海運㈱、㈱ニシハリマ宇部、萩森興産㈱、萩森物流㈱、㈱平泉、㈱富士宇部、㈱北海道宇部、北海道宇部運送㈱、㈱大分宇部については、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(会社名)
㈱ユービーイーホテルズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社10社のうち、1社に対する投資について持分法を適用しております。
(主要な持分法適用子会社名)
㈱ユービーイーホテルズ
(2)関連会社19社のうち、14社に対する投資について持分法を適用しております。
(主要な持分法適用関連会社名)
UBE三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱は、当期中に持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しております。
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。これにより、持分法を適用していた鹿野宇部コンクリート工業㈱、北九州宇部コンクリート㈱、㈱釧路宇部、中四国宇部コンクリート工業㈱、別海宇部コンクリート工業㈱、北陸宇部コンクリート工業㈱、やまよ商事㈱、千葉リバーメント㈱、山口エコテック㈱、UBE Singapore Pte. Ltd.については、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(UBE Technical Center (Asia) Limited他)及び関連会社(関西高分子工業㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産(上海)有限公司ほか3社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産(上海)有限公司ほか3社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～67年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～13年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
また、樹脂・化成品及びその他セグメントにおける商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しております。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しております。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
金利オプション	借入金
為替予約	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金

③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。