有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 66社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
連結子会社である宇部建設資材販売㈱は、当連結会計年度中に非連結子会社であった大成工業㈱を吸収合併しております。
プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ,インコーポレーテッドについては、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社である宇部興産機械㈱は、当連結会計年度中に連結子会社であったU-MHIプラテック㈱を吸収合併しております。
連結子会社であるウベ・マシナリー,インコーポレーテッドは、当連結会計年度中に連結子会社であったユーエムエイチアイ・プラテック・アメリカ,インコーポレーテッドを吸収合併しております。
連結子会社であった安逸達電解液技術(張家港)有限公司については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当社は、当連結会計年度中に連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を吸収合併しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(会社名)
呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
呉宇部石灰㈱は、2020年4月1日付けで宇部日新石灰㈱から名称変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社34社のうち、10社に対する投資について持分法を適用しております。
(主要な持分法適用子会社名)
呉宇部石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(2)関連会社42社のうち、16社に対する投資について持分法を適用しております。
(主要な持分法適用関連会社名)
宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
新規設立関連会社であるMUアイオニックソリューションズ㈱については、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
持分法を適用していた常熟宇菱電池材料有限公司については、当連結会計年度中に出資持分をMUアイオニックソリューションズ㈱に移管したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
持分法を適用していた京セラ宇部RFテック㈱については、当連結会計年度中に株式売却により関連会社でなくなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社(美祢貨物自動車㈱他)及び関連会社(山機運輸㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産(上海)有限公司ほか6社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産(上海)有限公司ほか6社については12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、1月1日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～14年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金
金利オプション	借入金
為替予約	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション	外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
石炭スワップ	市場連動価格で購入する石炭

③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。