有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の当社第111回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所等に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。この変更に併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を33億株から3億3千万株に変更するものです。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	1,062,001,076株
併合により減少する株式数	955,800,969株
併合後の発行済株式総数	106,200,107株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.変更等の効力発生日
平成29年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が第110期の期首に実施されたと仮定した場合の第110期及び第111期における1株当たり情報は以下のとおりです。

	第110期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第111期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,506円10銭	1,597円03銭
1株当たり当期純利益金額	110円64銭	131円74銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	110円31銭	131円33銭

株式交換契約の締結
「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
無担保社債の発行
「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。