従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額(従業員の一部については会社都合要支給額)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/02/20 16:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産	―	22,822千円
退職給付に係る負債	61,821千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億4百万円、減価償却費4億26百万円、棚
卸資産の減少3億82百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加25百万円、退職給付に係る
負債の減少1億9百万円、仕入債務の減少2億29百万円、法人税等の支払79百万円による資金の減少等により

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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