川口化学工業（4361）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	2,042,442	―	2,042,442

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	1,990,333	―	1,990,333

2024/04/10 10:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
売上高は9百万円(同0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同0.6%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足が緩和し国内の自動車生産が総じて堅調に推移し自動車部品関連向け製品を中心に売上は増加しました。
また、タイヤ向け製品は、主力製品の販売が低迷し売上は前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、中国を中心とする海外市場の需要低迷の影響を受けましたが、スポット販売製品を受注することができ、全体では売上は前年同期を上回りました。医療用ゴム用途製品は、緩やかに需要が回復し主力製品を中心に売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、中国向けを中心に汎用製品及び医療用途向け製品の販売が低迷しましたが、特殊製品を新規分野に販売することができ、売上は前年同期を上回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は11億71百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が国内、海外共に低迷する中、国内向けは前年同期並みの売上を確保することができましたが、海外向けは中国を中心に主力製品の売上が大きく減少しました。電子材料関連向け製品は緩やかな需要の回復がみられましたが、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は2億9百万円(同5.6%減)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体は需要が低迷し主力製品の売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の通期での売上は前期を上回る見通しですが、当第1四半期では前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は、顧客の需要が回復し売上は前年同期を上回りました。染顔料用途製品は需要低迷により売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は2億44百万円(同22.5%減)となりました。
<その他>当社が得意とする合成技術を基盤とするレンズ用途向け特殊添加剤、電子材料向け製品の販売は通期では前期並みの売上を見込んでいますが、当第1四半期では前年同期を下回りました。
品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤は需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。
環境用薬剤の販売は、顧客での需要減少の影響を受け売上は前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は3億65百万円(同6.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては80億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億38百万円、受取手形及び売掛金が3億35百万円、有形固定資産が83百万円減少したことに対し、棚卸資産が2億81百万円増加したことによります。
負債につきましては54億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円減少いたしました。これは主に、流動負債その他の未払費用が1億75百万円、設備支払手形が75百万円減少したことによります。
純資産につきましては26億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が11百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61,159千円(前年同四半期は57,801千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2024/04/10 10:08