川口化学工業（4361）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	6,057,641	―	6,057,641

	報告セグメント
	化学工業薬品事業	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から生じる収益	6,142,468	―	6,142,468

2023/10/11 10:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
売上高は28百万円(同0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(同1.0%増)となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、半導体不足が緩和され自動車生産が回復基調となりました。その結果、工業用品向け製品の売上は増加しました。
また、医療用ゴム用途製品は、顧客での在庫調整の影響を強く受け、販売が減少、売上は前年同期を大きく下回りました。タイヤ向け製品は、主力製品の販売数量が減少しましたが、原料エネルギーコスト上昇分の製品価格への転嫁により、売上は前年同期並みを確保しました。合成ゴム向けは、顧客要望に迅速な対応をした結果、前年同期に販売できなかった製品の販売を復活させたことにより売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、中国での景気低迷の影響を強く受け、自動車産業向けを中心に販売数量は減少しましたが、円安の影響に加え、需要が回復し販売が復活した製品もあり売上は増加しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は33億10百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、当社の合成技術を活用し機能性受託製品を受注することが出来ました。国内向け海外向け共に、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低迷し、主要製品である重合防止剤の売上は前年同期を下回りました。海外向けの電子材料関連向け製品、ナイロン向け主要製品の需要が低迷、売上は、いずれも前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は6億66百万円(同19.2%減)となりました。
<中間体>中間体部門においては、農薬中間体は、ほとんどの製品の販売が好調に推移し売上は前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、主力製品である医療用途脱水縮合剤は年間での販売予定が後半に集中、当第3四半期での売上は前年同期を下回りましたが、年間を通しては前年を上回る見通しです。界面活性剤中間体は、顧客の需要が堅調に回復、売上は前年同期を上回りました。染顔料向けは、主要製品の需要変動に対応し売上を大きく伸ばしました。
この結果、中間体部門合計の売上高は9億28百万円(同10.7%増)となりました。
<その他>品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は、顧客需要の変化に柔軟に対応した結果、前年同期を上回りました。
環境用薬剤については、需要増に迅速に対応したことにより販売を増やし売上は前年同期を上回りました。レンズ用途向け特殊添加剤は堅調な需要の伸びに対応し売上を増やしました。また、電子材料向け中間体においても当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を大きく伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は12億35百万円(同24.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産につきましては82億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億5百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が1億63百万円、流動資産その他が43百万円減少したことによります。
負債につきましては56億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金が2億18百万円減少したことによります。
純資産につきましては25億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が97百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176,353千円(前年同四半期は176,213千円)であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/10/11 10:59