固定資産
連結
- 2017年11月30日
- 19億5212万
- 2018年11月30日 +14.23%
- 22億2999万
個別
- 2017年11月30日
- 20億3082万
- 2018年11月30日 +13.68%
- 23億856万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/02/27 14:34
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
機械装置 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/02/27 14:34 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
2019/02/27 14:34前連結会計年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)当連結会計年度
(自 平成29年12月1日
至 平成30年11月30日)建物 1,268千円 5千円 機械及び装置 828千円 4,013千円 車両運搬具 -千円 0千円 工具器具及び備品 0千円 180千円 取壊撤去費用等 -千円 12,320千円 合計 2,096千円 16,519千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。2019/02/27 14:34
(1) このうち工場財団組成物件の額 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/02/27 14:34
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/02/27 14:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年11月30日) 当連結会計年度(平成30年11月30日) 流動資産-繰延税金資産 9,055千円 6,594千円 固定資産-繰延税金資産 113,228千円 119,187千円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②キャッシュ・フローの状況2019/02/27 14:34
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億23百万円、減価償却費2億97百万円、仕入債務の増加61百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億75百万円、たな卸資産の増加1億12百万円の計上による資金の減少等により1億61百万円の資金の増加(前年同期は6億12百万円の資金の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6億30百万円の計上による資金の減少等により6億29百万円の資金の減少(前年同期は4億10百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加10億50百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済6億97百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億円の資金の増加(前年同期は68百万円の資金の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円減少して6億74百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。2019/02/27 14:34
2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~47年
機械装置 6~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/02/27 14:34