固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/02/27 14:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
建物	5千円	553千円
構築物	- 千円	55千円
機械及び装置	4,013千円	347千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具器具及び備品	180千円	358千円
取壊撤去費用等	12,320千円	9,000千円
合計	16,519千円	10,315千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に差入れてある有形固定資産と、これに対応する債務は次の通りであります。
(1) このうち工場財団組成物件の額

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/27 14:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億98百万円、減価償却費3億77百万円、仕入債務の増加70百万円の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加2億38百万円、たな卸資産の増加1億50百万円の計上による資金の減少等により2億85百万円の資金の増加(前期は1億61百万円の資金の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得9億11百万円の計上による資金の減少等により9億7百万円の資金の減少(前期は6億29百万円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の増加9億80百万円の計上による資金の増加に対し、長期借入金の返済5億78百万円、配当金の支払36百万円の計上等による資金の減少等により3億49百万円の資金の増加(前期は3億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億77百万円減少して3億97百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～47年
機械装置 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/02/27 14:41