四半期報告書-第115期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外では中国をはじめとするアジア経済において弱さがみられるものの、各国で持ち直しの動きもあり、全体としては穏やかに回復しました。国内の一部においても弱さが見られますが、個人消費は総じて底堅い動きとなっており、穏やかな回復基調が続きました。
しかしながら当社の関係する自動車関連業界において、国内の自動車生産台数は、当第1四半期に入っても前年を下回る状態が継続したことから、関連業界の生産活動も弱い動きで推移しました。
このような状況の下、当社グループは新経営3か年計画を軸とした既存事業の拡販、開発推進、新規顧客の開拓に対する活動を強化しました。併せて中国や東南アジアを中心とする海外販売の積極展開を継続するとともに、新規受託製品の新規製造販売にも注力しました。また、原油ナフサ価格の下落に対し主要原料の原価低減を図るとともに、原材料の供給元の探索を行い、生産の適正化および在庫管理を徹底し生産合理化を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億31百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は27百万円(前年同期は5百万円の損失)、経常損失は30百万円(前年同期は3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
(部門別の概況)
<ゴム薬品>ゴム薬品の分野は、国内につきましては、国内自動車生産・販売をはじめタイヤ・合成ゴム生産におきましても前年割れの状態が継続しました。このことから、工業用ゴム製品向けをはじめタイヤ・合成ゴム向け薬品についても販売数量が伸びず、前年同期比で売上が減少しました。
輸出につきましては、当第1四半期に入り為替が円高に進行したことと合わせ、東南アジア経済がやや弱含みで推移したことから、販売減となった品目があったものの、引き続き主力商品を中心にこの地域の受注の拡大に努力した結果、前年同期比で売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は9億23百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
<樹脂薬品>樹脂薬品の分野は、国内外のアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が低調で推移したことから、一部特殊品で販売が増加した品目があったものの、当社需要家の生産減や輸入品との競合による販売減の影響により、国内の売上は減少しました。
輸出につきましては、販売拡大のため積極的に新規顧客の開拓を行いましたが、中国をはじめとする既存顧客の稼働が低調で推移し、他国企業との競合が一層激化したことから、売上が減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は1億72百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
<中間体>界面活性剤中間体は、顧客の生産が復調したことから前年同期比で売上が増加しました。染顔料中間体は、その原材料となる関連製品の需要の減少の影響により、前年同期比で売上が減少しました。農薬中間体は、主要品目の顧客の受注減により、全体として売上を減らしました。医薬中間体・機能性化学品は、品目により増減がありましたが、全体では前年同期比で売上が増加しました。
この結果、この部門合計の売上高は1億30百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
<その他>環境用薬剤は、当社納入先の需要に合わせ生産を行い、受注を確保し、前年同期並みの販売となりました。潤滑油向けは、国内の生産が低調でしたが、海外向けの販売が堅調であったことと合わせ一部品目で販売増となり、前年同期比で売上を伸ばしました。新規用途向けは、品目により売上に増減がありましたが、主要製品において第2四半期以降の販売となったことから、前年同期比で売上が減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は2億4百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては56億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が51百万円、受取手形及び売掛金が1億33百万円減少したことに対し、たな卸資産が1億15百万円増加したことによります。
負債につきましては41億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が10百万円、流動負債その他の設備支払手形が7百万円減少したことによります。
純資産につきましては14億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が28百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41,956千円(前年同四半期は41,863千円)であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。