賞与
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億6649万
- 2009年3月31日 -5.26%
- 1億5773万
- 2010年3月31日 -3.43%
- 1億5232万
- 2011年3月31日 -47.05%
- 8065万
- 2012年3月31日 +15.31%
- 9300万
- 2013年3月31日 -31.23%
- 6396万
- 2014年3月31日 +117.06%
- 1億3883万
- 2015年3月31日 +19.06%
- 1億6530万
- 2016年3月31日 -44.67%
- 9146万
- 2017年3月31日 +6.89%
- 9776万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 9868万
- 2019年3月31日 -15.85%
- 8304万
- 2020年3月31日 +20.39%
- 9997万
- 2021年3月31日 +70.22%
- 1億7018万
- 2022年3月31日 +2.83%
- 1億7500万
- 2023年3月31日 +8%
- 1億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4717万
- 2009年3月31日 +0.84%
- 1億4841万
- 2010年3月31日 -4.7%
- 1億4143万
- 2011年3月31日 -48.82%
- 7238万
- 2012年3月31日 +20.55%
- 8725万
- 2013年3月31日 -36.13%
- 5573万
- 2014年3月31日 +44.24%
- 8038万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 15:30
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 907 925 賞与引当金繰入額 229 203 退職給付費用 57 60 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/30 15:30
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/30 15:30
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 22 451 0 472 賞与引当金 322 296 322 296 役員退職慰労引当金 540 47 293 293 役員賞与引当金 81 - 81 - 投資損失引当金 - 13 - 13 - #4 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、当社2020年6月29日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額500,000千円以内、うち社外取締役50,000千円以内)の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報酬は、当社2020年6月29日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額70,000千円)の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。2023/06/30 15:30
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の期初予想値は11億50百万円であったのに対し、実績値は13百万円となりました。 - #5 従業員の状況(連結)
- (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023/06/30 15:30
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 97 90 未払値引 100 104
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 104 109 返金負債 671 608
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金2023/06/30 15:30
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
賞与引当金 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)賞与引当金2023/06/30 15:30
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金