- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の前身である大下回春堂の1924年の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内連結子会社4社及び海外連結子会社20社(所在国:インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア)で製造販売または販売を行い、中南米・アフリカ・中近東等の3ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社グループは、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
2024/06/28 13:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
2024/06/28 13:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2024/06/28 13:14
- #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | 46 |
| 減価償却費 | 92 | 96 |
| 研究開発費 | 770 | 730 |
- #5 事業の内容
(販売)FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
(2)家庭用品部門(日本)
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
2024/06/28 13:14- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 13:14- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 269 | [212] |
| 東南アジア | 2,014 | [692] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年1回自社製品を郵送いたします。・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品・500株以上 3,000円相当の自社製品 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本(FSブルーム株式会社) | 事業用資産 | のれん、建物及び構築物他 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2015年10月 | フマキラー・トータルシステム株式会社 営業部開発部長 |
| 2017年7月 | 当社執行役員 東京支店長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員 国内営業副本部長 東日本営業担当 兼 首都圏支店長 |
| 2022年6月 | 取締役 国内営業本部副本部長 兼首都圏支店長(現) |
- #11 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2024/06/28 13:14- #12 研究開発活動
当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。
2024/06/28 13:14- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
2024/06/28 13:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、81億72百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は43億27百万円(前年同期は66百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が27億66百万円、減価償却費が14億64百万円、売上債権の増加額が14億7百万円、仕入債務の増加額が19億3百万円、法人税等の支払額が7億88百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、12億19百万円(前年同期は11億68百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が11億53百万円あったこと等によるものであります。
2024/06/28 13:14- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(輸出取引)
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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