- #1 その他の参考情報（連結）
2023年7月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2024/06/28 13:14- #2 ガバナンス（連結）
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として開示に努めております。
2024/06/28 13:14- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
2024/06/28 13:14- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
2024/06/28 13:14- #5 事業等のリスク
<主要なリスク>(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。
2024/06/28 13:14- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。2024/06/28 13:14 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2024/06/28 13:14 - #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 13:14- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,490,000 | 16,490,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,490,000 | 16,490,000 | - | - |
- #10 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。
当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
2024/06/28 13:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針、経営戦略等
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。
世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。2024/06/28 13:14 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で回復基調にある一方、急激な為替変動や長期化する不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
2024/06/28 13:14- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 13:14- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 13:14- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 13:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 13:14- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/28 13:14
