(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,825	40,142	54,950	77,366
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,280	2,136	1,650	2,285

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の前身である大下回春堂の1924年の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内主要連結子会社4社及び海外主要連結子会社12社(所在国:インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア)で製造販売または販売を行い、中南米・中近東の2ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社グループは、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2026/06/25 9:21

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
DKSH Vietnam Co., Ltd.	7,930	東南アジア

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#6 事業の内容

(販売)FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
(2)家庭用品部門(日本)
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

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#7 事業等のリスク

(3) 季節商品による収益の偏重
当社グループの業績は、売上構成比率が34.4%の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から1月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力した流通在庫の調整等の取組みを行っています。

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#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人材戦略
当社の経営理念は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」です。当社はこの経営理念のもと、100年以上にわたり、蚊などが媒介する感染症から世界の人々の命や暮らし、環境を守るために殺虫剤を中心とした事業領域の拡大を進めてまいりました。また、感染症の脅威は日本国内だけでなく、世界中の問題であることから、事業の地理的な展開が不可欠なものとなります。
このようなことから、当社は中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:21

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 9:21

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	79,134	81,480
「その他」の区分の売上	2,278	3,096
セグメント間取引消去	△7,558	△7,211
連結財務諸表の売上高	73,854	77,366

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#14 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	290	[204]
東南アジア	1,905	[2,664]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#15 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	株主優待制度(3月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年1回自社製品を郵送いたします。・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品・500株以上 3,000円相当の自社製品

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

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#17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2015年10月	フマキラー・トータルシステム株式会社営業部開発部長
2017年7月	当社執行役員東京支店長
2018年4月	当社執行役員国内営業副本部長東日本営業担当兼首都圏支店長
2022年6月	取締役国内営業本部副本部長兼首都圏支店長(現)

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#18 監査報酬（連結）

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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#19 研究開発活動

当社は、ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。

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#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は773億66百万円となり、2025年5月14日に開示いたしました連結売上高目標771億円に比べ、2億66百万円(0.3%増)の増収となりました。連結経常利益は22億62百万円となり、連結経常利益目標29億80百万円に比べ、7億17百万円(24.1%減)の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15%以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、14.2%となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
また、株主重視の視点から、株主資本利益率(ROE)を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。2026/06/25 9:21

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は773億66百万円となりました。
利益面では、営業利益21億90百万円、経常利益22億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億6百万円となりました。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 9:21

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(輸出取引)
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,343百万円	5,541百万円
仕入高	5,309	4,813

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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