有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	60	68
役員退職慰労引当金繰入額	47	46
減価償却費	92	96

2024/06/28 13:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

2024/06/28 13:14

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	296	226	296	226
役員退職慰労引当金	293	46	1	339
投資損失引当金	13	-	13	-

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

2024/06/28 13:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
返金負債	602	684
役員退職慰労引当金	89	103
投資有価証券評価損	29	29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日現在)	当連結会計年度(2024年3月31日現在)
退職給付に係る負債	120	110
役員退職慰労引当金	101	117
税務上の繰越欠損金(注)2	167	180

(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/28 13:14