- #1 事業等のリスク
(4) 商品・製品在庫の評価減
上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、季節変動等により計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。
2024/06/28 13:14- #2 会計方針に関する事項（連結）
棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 13:14- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内外の景気につきましては、国内は円安に歯止めがかからない中、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりが続き、海外は長期化するウクライナ情勢による影響が続くなど、国内・海外共に厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。
2024/06/28 13:14- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、49億95百万円増加し、623億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億55百万円、売掛金が10億81百万円、商品及び製品が6億53百万円、原材料及び貯蔵品が5億70百万円、投資有価証券が3億74百万円、電子記録債権が3億11百万円増加した一方で、建設仮勘定が68百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、22億82百万円増加し、367億63百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億71百万円、電子記録債務が4億32百万円、返金負債が3億58百万円、長期借入金が1億25百万円、退職給付に係る負債が1億13百万円増加した一方で、短期借入金が9億70百万円減少したこと等によるものであります。
2024/06/28 13:14- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/28 13:14- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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