外部顧客への売上高 - 東南アジア
連結
- 2013年3月31日
- 54億3185万
- 2013年6月30日 -55.59%
- 24億1243万
- 2013年9月30日 +115.67%
- 52億277万
- 2013年12月31日 +37.84%
- 71億7162万
- 2014年3月31日 +38.93%
- 99億6359万
- 2014年6月30日 -71.37%
- 28億5233万
- 2014年9月30日 +100.61%
- 57億2197万
- 2014年12月31日 +62.66%
- 93億762万
- 2015年3月31日 +43.35%
- 133億4231万
- 2015年6月30日 -73.19%
- 35億7751万
- 2015年9月30日 +108.57%
- 74億6162万
- 2015年12月31日 +31.96%
- 98億4667万
- 2016年3月31日 +44.72%
- 142億5046万
- 2016年6月30日 -71.98%
- 39億9236万
- 2016年9月30日 +86.27%
- 74億3639万
- 2016年12月31日 +54.91%
- 115億1984万
- 2017年3月31日 +51.54%
- 174億5757万
- 2017年6月30日 -74.69%
- 44億1922万
- 2017年9月30日 +109.18%
- 92億4407万
- 2017年12月31日 +53.42%
- 141億8252万
- 2018年3月31日 +37.56%
- 195億1000万
- 2018年6月30日 -80.58%
- 37億8964万
- 2018年9月30日 +92.05%
- 72億7795万
- 2018年12月31日 +59.67%
- 116億2067万
- 2019年3月31日 +33.41%
- 155億326万
- 2019年6月30日 -73.81%
- 40億5964万
- 2019年9月30日 +106.61%
- 83億8746万
- 2019年12月31日 +54.72%
- 129億7747万
- 2020年3月31日 +37.76%
- 178億7762万
- 2020年6月30日 -77.55%
- 40億1266万
- 2020年9月30日 +121.54%
- 88億8948万
- 2020年12月31日 +53.6%
- 136億5412万
- 2021年3月31日 +33.37%
- 182億1032万
- 2021年6月30日 -71.07%
- 52億6900万
- 2021年9月30日 +89.66%
- 99億9300万
- 2021年12月31日 +59.37%
- 159億2600万
- 2022年3月31日 +38.67%
- 220億8400万
- 2022年6月30日 -71.5%
- 62億9300万
- 2022年9月30日 +113.79%
- 134億5400万
- 2022年12月31日 +52.45%
- 205億1100万
- 2023年3月31日 +17.63%
- 241億2700万
- 2023年6月30日 -71.55%
- 68億6400万
- 2023年9月30日 +107.23%
- 142億2400万
- 2023年12月31日 +50.34%
- 213億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/30 15:30
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/30 15:30
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 日本 257 [211] 東南アジア 1,856 [815] 欧州 177 [-]
(2)提出会社の状況 - #3 研究開発活動
- 家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。2023/06/30 15:30
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。2023/06/30 15:30
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/30 15:30
(注) 1.生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 前年同期比(%) 日本(百万円) 30,967 86.0 東南アジア(百万円) 18,690 110.7 欧州(百万円) 2,408 -
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。