#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における固定負債の残高は37億64百万円となり、前連結会計年度末より90百万円減少しました。退職給付に係る負債の増加(当期5億15百万円の発生)、長期借入金の減少(22億50百万円から20億円へ2億50百万円減少)、退職給付引当金の減少(3億98百万円から0百万円へ3億98百万円減少)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は81億円となり、前連結会計年度末と比較して10億8百万円減少しました。その要因の主なものは、為替換算調整勘定の増加(△75百万円から2億70百万円へ3億45百万円増加)、少数株主持分の増加(15億56百万円から16億93百万円へ1億36百万円増加)、公開買付により取得した自己株式の増加(△41百万円から△15億52百万円へ15億10百万円増加)が主な要因であります。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: (1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 14:14
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: その他有価証券
時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
2014/06/30 14:14
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.「会計基準の改正等に伴う会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円47銭減少しています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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