建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2015/06/29 15:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 15:38

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物土地	296,754千円45,547	283,556千円45,547
計	342,302	329,103

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです
建物 テレビ会議設備 30,342千円
機械及び装置 液剤製造設備 69,023千円

2015/06/29 15:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は114億99百万円となり、前連結会計年度末より11億75百万円増加しました。投資有価証券の増加(28億15百万円から35億25百万円へ7億9百万円増加)、建物及び構築物の増加(20億74百万円から21億9百万円へ35百万円増加)、機械装置及び運搬具の増加(11億2百万円から12億39百万円へ1億37百万円増加)、工具、器具及び備品の増加(1億28百万円から1億69百万円へ41百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:38