有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2023/06/30 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により1,046百万円減少し、425百万円となっております。
また、当連結会計年度の期首におけるのれんが994百万円減少し、商品及び製品が44百万円、建物及び構築物が521百万円、無形固定資産の商標権が464百万円、その他無形固定資産が715百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が452百万円減少しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	665百万円	928百万円
計	665	928

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
日本(FSブルーム株式会社)	事業用資産	のれん、建物及び構築物他

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年2月	株式会社みずほ銀行 広島支店長
2009年1月	日本土地建物株式会社入社
2009年11月	同社執行役員
2013年10月	同社常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社専務執行役員
2015年11月	同社常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社代表取締役社長
2016年1月	同社上席常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社代表取締役社長
2020年4月	同社顧問兼日本土地建物販売株式会社取締役会長
2021年4月	中央日本土地建物株式会社顧問兼中央日土地ソリューションズ株式会社顧問 シニアエグゼクティブアドバイザー(現)
2021年6月	当社取締役(現)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、28億49百万円増加し、573億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億76百万円、売掛金が24億24百万円、商品及び製品が3億12百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が1億3百万円、のれんが3億56百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

2023/06/30 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 15:30