建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は8,824千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:39

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	28,404千円	19,853千円
機械装置及び運搬具	2,568	221

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物土地	9,182千円29,475	-千円-
計	38,657	-

上記に対応する債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 研究開発建屋及び電気設備等252,669千円
構築物 研究開発建屋建設に伴う受電設備110,000千円

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年2月	株式会社みずほ銀行 広島支店長
2009年1月	日本土地建物株式会社入社
2009年11月	同社執行役員
2013年10月	同社常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社専務執行役員
2015年11月	同社常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社代表取締役社長
2016年1月	同社上席常務執行役員兼日本土地建物販売株式会社代表取締役社長
2020年4月	同社顧問兼日本土地建物販売株式会社取締役会長
2021年4月	中央日本土地建物株式会社顧問兼中央日土地ソリューションズ株式会社顧問 シニアエグゼクティブアドバイザー
2021年6月	当社取締役(現)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて63億46百万円増加し461億72百万円となりました。主な要因はたな卸資産が18億60百万円、建物及び構築物(純額)が6億49百万円、建設仮勘定が21億51百万円、投資有価証券が3億16百万円増加した一方で、商標権が95百万円、のれんが89百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べて36億88百万円増加し263億48百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億55百万円、電子記録債務が20億87百万円増加した一方で、短期借入金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

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