建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9百万円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 13:14

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
構築物	2	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	928百万円	933百万円
計	928	933

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 研究開発建屋設備140百万円
機械及び装置 液剤工場製造設備61百万円、スキンベープミスト設備19百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
日本(FSブルーム株式会社)	事業用資産	のれん、建物及び構築物他

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年2月	株式会社みずほ銀行 広島支店長
2009年1月	日本土地建物株式会社 入社
2009年11月	同社執行役員
2013年10月	同社常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 専務執行役員
2015年11月	同社常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長
2016年1月	同社上席常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長
2020年4月	同社顧問 兼 日本土地建物販売株式会社 取締役会長
2021年4月	中央日本土地建物株式会社 顧問 兼 中央日土地ソリューションズ株式会社 顧問 シニアエグゼクティブアドバイザー
2021年6月	当社取締役(現)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は199億78百万円となり、前連結会計年度末より8億1百万円増加しました。投資有価証券の増加(48億67百万円から52億41百万円へ3億74百万円増加)、繰延税金資産の増加(3億47百万円から5億59百万円へ2億11百万円増加)、建物及び構築物(純額)の増加(54億12百万円から55億13百万円へ1億1百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

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