建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
2.大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
3.現在、休止中の主要な設備はありません。

2016/06/30 15:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物土地	283,556千円45,547	270,438千円45,547
計	329,103	315,986

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 15:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億4百万円となり、前連結会計年度末より8億94百万円減少しました。のれんの減少(13億15百万円から10億40百万円へ2億75百万円減少)、商標権の減少(12億18百万円から9億56百万円へ2億61百万円減少)、建物及び構築物の減少(21億9百万円から18億47百万円へ2億61百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)

2016/06/30 15:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:21