4998 フマキラー

4998
2024/10/31
時価
175億円
PER 予
11.25倍
2010年以降
赤字-78.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.73-2.72倍
(2010-2024年)
配当 予
2.07%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.42%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 15:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2015/06/29 15:38
#3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年2015/06/29 15:38
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
(単位:千円)
日本東南アジアその他合計
2,108,4972,310,3788,6684,427,545
2015/06/29 15:38
#5 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2015/06/29 15:38
#6 業績等の概要
営業活動によって獲得した資金は21億62百万円(前年同期は31億53百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益15億78百万円、売上債権の増加6億98百万円、たな卸資産の増加3億25百万円、為替差益27百万円、仕入債務の増加10億66百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、6億46百万円(前年同期は4億22百万円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出1億51百万円、有形固定資産の取得による支出4億82百万円があったこと等によるものであります。
財務活動で使用した資金は9億70百万円(前年同期は29億65百万円の使用)となりました。これは短期借入れによる収入101億28百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が108億3百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ5億89百万円減少して、85億85百万円となりました。
2015/06/29 15:38
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によって獲得した資金は21億62百万円(前年同期は31億53百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益15億78百万円、売上債権の増加6億98百万円、たな卸資産の増加3億25百万円、為替差益27百万円、仕入債務の増加10億66百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、6億46百万円(前年同期は4億22百万円の使用)となりました。これは、定期預金の預入による支出1億51百万円、有形固定資産の取得による支出4億82百万円があったこと等によるものであります。
財務活動で使用した資金は9億70百万円(前年同期は29億65百万円の使用)となりました。これは短期借入れによる収入101億28百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出が108億3百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ5億89百万円減少して、85億85百万円となりました。
2015/06/29 15:38
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7~20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:38