のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。2016/06/30 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/30 15:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
評価性引当額の増減	△4.05	△2.81
のれん償却額	1.72	1.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.90	1.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

2016/06/30 15:21

#4 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、「日本」において6,596千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社の株式を追加取得したことによるものであります。

2016/06/30 15:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億4百万円となり、前連結会計年度末より8億94百万円減少しました。のれんの減少(13億15百万円から10億40百万円へ2億75百万円減少)、商標権の減少(12億18百万円から9億56百万円へ2億61百万円減少)、建物及び構築物の減少(21億9百万円から18億47百万円へ2億61百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)

2016/06/30 15:21