科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	299,000	373,000	299,000	373,000
返品調整引当金	650,715	630,794	650,715	630,794
役員退職慰労引当金	514,741	43,132	106,500	451,373

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日現在)	当事業年度(2019年3月31日現在)
投資有価証券評価損	59,677	56,796
返品調整引当金	106,124	98,339
税務上の繰越欠損金	-	116,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日現在)	当連結会計年度(2019年3月31日現在)
売上割戻引当金	110,436	130,844
返品調整引当金	112,665	101,200
製品評価損	139,907	111,715

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上から、売上総利益は、前年同期より39億36百万円減少し、121億15百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、121億34百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、従来販売費で処理をしていた販売推進費の一部を国際財務報告基準に準拠し売上高の控除としたことに加えて、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は大きく減少し、前年同期比18.1%減の109億98百万円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。

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