固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2023/05/12 16:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/12 16:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,433	849
工具、器具及び備品	-	5
	11,433	854

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	28,404千円	19,853千円
機械装置及び運搬具	2,568	221
工具、器具及び備品	1	65
	30,973	20,141

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38,000千円)として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
土地 38,000千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日現在)	当連結会計年度(2021年3月31日現在)
繰延税金負債
固定資産評価差額	△236,424	△210,615
在外子会社の留保利益	△225,780	△308,113

(注)1.評価性引当額が105,723千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によって獲得した資金は62億90百万円(前年同期は58億80百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益が37億49百万円、たな卸資産の増加額が19億93百万円、仕入債務の増加額が38億98百万円、未払金の増加額が11億40百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、29億3百万円(前年同期は8億82百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が28億85百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は30億98百万円(前年同期は38億42百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が26億26百万円、配当金の支払が3億29百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ26億40百万円減少して、72億64百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

2023/05/12 16:39

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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