退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
関係会社株式評価損	67	76
退職給付に係る負債	131	106
役員退職慰労引当金	129	147

(注)1.評価性引当額が255百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めていた「執行役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた877百万円は、「執行役員退職慰労引当金」17百万円、「退職給付に係る負債」860百万円として組み替えております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社2社及び海外子会社5社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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