退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億1547万
- 2015年3月31日 -43.79%
- 2億8972万
- 2016年3月31日 -2.44%
- 2億8266万
- 2017年3月31日 +20.1%
- 3億3947万
- 2018年3月31日 +24.63%
- 4億2309万
- 2019年3月31日 -4.82%
- 4億268万
- 2020年3月31日 +19.39%
- 4億8075万
- 2021年3月31日 +36.87%
- 6億5801万
- 2022年3月31日 +18.69%
- 7億8100万
- 2023年3月31日 -16.39%
- 6億5300万
- 2024年3月31日 +17.46%
- 7億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 13:14
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:14
(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性が減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日現在) 当連結会計年度(2024年3月31日現在) 関係会社評価損 61 67 退職給付に係る負債 120 110 役員退職慰労引当金 101 117
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における総資産額は、49億95百万円増加し、623億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億55百万円、売掛金が10億81百万円、商品及び製品が6億53百万円、原材料及び貯蔵品が5億70百万円、投資有価証券が3億74百万円、電子記録債権が3億11百万円増加した一方で、建設仮勘定が68百万円減少したこと等によるものであります。2024/06/28 13:14
負債につきましては、22億82百万円増加し、367億63百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億71百万円、電子記録債務が4億32百万円、返金負債が3億58百万円、長期借入金が1億25百万円、退職給付に係る負債が1億13百万円増加した一方で、短期借入金が9億70百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、27億12百万円増加し256億2百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が10億88百万円、利益剰余金が10億14百万円、その他有価証券評価差額金が2億96百万円、非支配株主持分が2億38百万円増加したこと等によるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。2024/06/28 13:14
また、国内子会社2社及び海外子会社5社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度