退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,415千円減少し、利益剰余金が155,192千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/29 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日現在)	当連結会計年度(平成27年3月31日現在)
投資有価証券評価損	69,297	62,812
退職給付に係る負債	162,795	94,061
役員退職慰労引当金	154,234	136,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は38億20百万円となり、前連結会計年度末より55百万円増加しました。繰延税金負債の増加(6億30百万円から9億79百万円へ3億49百万円増加)退職給付に係る負債の減少(5億15百万円から2億89百万円へ2億25百万円減少)が主な要因であります。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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