有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 シンジェンタジャパン株式会社
事業の内容 フラワー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社グループが構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社グループが今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
FSブルーム株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるFSブルーム株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
321百万円
なお、第1四半期連結会計期間において暫定的な処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額356百万円から35百万円減少し、321百万円となりました。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-百万円
固定資産	47
資産合計	47
流動負債	-
固定負債	23
負債合計	23

取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業内容
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.(以下「Zapi」)	殺虫剤等の製造販売事業
Trezeta Immobiliare S.r.L. (以下「Trezeta」)	不動産の賃貸事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、これまで殺虫剤・家庭用品・園芸用品等の分野を中心に業容拡大を図ってまいりました。特に殺虫剤分野におきましては、海外展開の強化を今後の更なる成長のための重点戦略と位置付けております。Zapiは、イタリア等の欧州を中心に、Trezetaから賃借する不動産を使用し殺虫剤等の製造販売事業を行い、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つため、当社が両社を子会社化した後には、当社が長年培ってきた製品開発力とのシナジーにより、事業の拡大を図り、当社の欧州市場における事業基盤を強化できると判断したことから、両社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.	80%
Trezeta Immobiliare S.r.L.	100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 326百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,471百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,154百万円
固定資産	1,847
資産合計	4,001
流動負債	1,471
固定負債	742
負債合計	2,214

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。