有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が416,141千円増加、無形固定資産の「その他」が250,842千円減少、流動負債の「リース債務」が85,964千円増加、固定負債の「リース債務」が118,957千円増加、「その他」が20,753千円減少、利益剰余金が38,591千円減少しております。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,842千円につきましては、当連結会計年度より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
また、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が416,141千円増加、無形固定資産の「その他」が250,842千円減少、流動負債の「リース債務」が85,964千円増加、固定負債の「リース債務」が118,957千円増加、「その他」が20,753千円減少、利益剰余金が38,591千円減少しております。
なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権250,842千円につきましては、当連結会計年度より「使用権資産(純額)」に含めて記載しております。
また、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。