有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社2社及び海外子会社5社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,795百万円	1,963百万円
勤務費用	181	175
利息費用	34	45
数理計算上の差異の発生額	41	△134
退職給付の支払額	△110	△94
新規連結に伴う増加額	-	136
その他	20	33
退職給付債務の期末残高	1,963	2,124

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,352百万円	1,352百万円
期待運用収益	24	25
数理計算上の差異の発生額	△9	27
事業主からの拠出額	87	89
退職給付の支払額	△102	△71
年金資産の期末残高	1,352	1,423

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,305百万円	1,343百万円
年金資産	△1,352	△1,423
	△47	△80
非積立型制度の退職給付債務	658	781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	700
退職給付に係る負債	658	781
退職給付に係る資産	△47	△80
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	700

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	181百万円	175百万円
利息費用	34	45
期待運用収益	△24	△25
数理計算上の差異の費用処理額	22	23
その他	2	△34
確定給付制度に係る退職給付費用	216	184

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	31百万円	△183百万円
その他	-	-
合 計	31	△183

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	132百万円	△50百万円
その他	-	-
合 計	132	△50

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	54%	67%
生命保険一般勘定	25	25
株式	15	4
現金及び預金	2	1
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.2%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予想昇給率	主として6.4%	主として6.4%